@article{oai:unii.repo.nii.ac.jp:00001064,
 author = {大沢, 理尋 and Oosawa, Michihiro},
 journal = {人間生活学研究, The Bulletin of Society for Human Life Studies},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 国は、地域共生社会の実現を目指すとして地域住民の支え合いを強調している。しかし、市民後見推進がその重要な施策として位置づけられているのに対し、DV 被害者支援への一般地域住民のかかわりについては、十分議論されていない。そこで、法令、国の報告書、自治体計画の例、民間支援団体の活動及びDV 被害者支援に関する先行研究のそれぞれの文献の記述から、一般地域住民の役割を市民後見推進と比較しながら検討した。検討の結果、DV 被害者支援においては、市民後見とは異なり、一般地域住民を啓発及び教育の対象、通報義務を負う者として位置づける一方、住民相互の支え合いとして支援にかかわることには消極的な位置づけをする傾向がみられた。他方、生活再建期において孤立する傾向のあるDV 被害者に対し、一般地域住民がボランティアとして支援している事例があった。
これらを受けた結論は、次のとおりである。DV被害の予防の段階では、一般地域住民は、被害防止に関する広報・啓発・教育を受けるとともに、その成果を発信する。被害の発見及び配偶者暴力相談支援センター等へのつなぎの段階では、親族、友人、ご近所等として、被害を通報する。一方、シェルター入所前後の危機介入期の相談支援は、市民後見の対象から虐待案件が除かれているのと同様、一般地域住民は担当しないことが妥当である。被害者の安全が確保された後の生活再建期には、行政及び専門的支援を担当する民間支援団体と連携しつつ、ボランティア等として被害者と交流し支援に関わることが期待される。併せて、行政に対し民間支援団体への助成の充実を求め、寄付により民間支援団体を財政的に支援することも、重要な役割である。以上のかかわりには、啓発・教育→発見・つなぎ→交流・支援→啓発・教育という循環があると考えられる。この点は、市民後見推進に広報・啓発を起点とし終点とする循環が認められることと共通する。},
 pages = {13--26},
 title = {DV 被害者支援への地域住民のかかわり : 市民後見推進との比較から},
 volume = {13},
 year = {2022},
 yomi = {オオサワ, ミチヒロ}
}